2020-04-14 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
令和二年度税制改正については、沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置など五件の適用期間を延長いたします。 観光・リゾート産業については、令和元年の入域観光客数は過去最高の一千十六万人となり、六年連続で国内客、外国客ともに過去最高となりました。 ただし、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響について、十分に注視し、所要の対策を講じていく必要があります。
令和二年度税制改正については、沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置など五件の適用期間を延長いたします。 観光・リゾート産業については、令和元年の入域観光客数は過去最高の一千十六万人となり、六年連続で国内客、外国客ともに過去最高となりました。 ただし、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響について、十分に注視し、所要の対策を講じていく必要があります。
令和二年度税制改正については、沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置など五件の適用期限の延長を盛り込んでおります。 昨年の火災で焼失した首里城については、参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会におかれても、昨年十一月に現地を視察いただきました。
税制改正要望については、沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置等の五件について、適用期限の延長を要望しております。 沖縄の持つ優位性と潜在力を生かし、沖縄が日本経済再生の牽引役となるよう、また、県民の方々が暮らしの向上や豊かさを実感できるよう、必要な予算の確保及び税制改正に向けてしっかりと取り組んでまいります。
税制改正要望については、沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置等の五件について、適用期限の延長を要望しております。 沖縄の持つ優位性と潜在力を生かし、沖縄が日本経済再生の牽引役となるよう、また、県民の方々が暮らしの向上や豊かさを実感できるよう、必要な予算の確保及び税制改正に向けてしっかりと取り組んでまいります。
平成三十一年度税制改正においては、沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置について、対象地域に下地島を追加する拡充が行われ、宮古圏域のさらなる観光振興が見込まれています。この流れを維持できるよう、引き続き、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。 また、県民の生活を支えるとともに、急増する観光客に対応するため、空港、港湾、道路等の社会資本整備を一層推進することが重要です。
平成三十一年度税制改正大綱においては、沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置について、対象地域に下地島を追加する拡充が盛り込まれ、宮古圏域の更なる観光振興が見込まれています。この流れを維持できるよう、引き続き、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。 また、県民の生活を支えるとともに、急増する観光客に対応するため、空港、港湾、道路等の社会資本整備を一層推進することが重要です。
次に、第二十七条、航空機燃料税の軽減については、これまでの沖縄路線航空機燃料、本土—本島便については二分の一の軽減、特定離島路線航空機燃料、本土—離島便については四分の三の軽減という扱いでありましたが、本法施行後には、同一基準での軽減措置となる旨を承っております。